【2017年5号】相続・贈与マガジン

2018-05-24

 記事提供:相続・贈与相談センター本部 税理士法人エクラコンサルティング 【数字で見る相続】1ページ 53万9千件 「53万9千件」とは、国税庁が発表した「平成27年分の所得税及び復興特別所得税、消費税並びに贈与税の確定申告状況等について」にある、平成27年分の贈与税の申告書を提出した人員を示しています。平成20年分から増加の一途をたどり、平成26年分から2万人増加しました。 この記事の
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【2017年4月号】相続・贈与マガジン

2018-05-09

 記事提供:相続・贈与相談センター本部 税理士法人エクラコンサルティング 【数字で見る相続】1ページ 2,783件 「2 ,783件」という数字は、法務省「戸籍統計」による2015年度の「姻族関係終了届」の届出件数を表しています。「姻族関係終了届」とは、配偶者が亡くなった後で、配偶者の血族との姻族関係を解消したいときに提出する届出です。俗に「死後離婚」とも言われています。この姻族関係終了届
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【2017年3月号】相続・贈与マガジン

2018-02-20

 記事提供:相続・贈与相談センター本部 税理士法人エクラコンサルティング 【数字で見る相続】1ページ 1,758万円 「1,758万円」という数字は、国税庁が発表した「平成27年分の相続税の申告状況について」から、平成27年分の被相続人1人当たりの相続税額を表しています。同年の相続税の総額1兆8,116万円を、相続税の申告書(相続税額があるもの)の提出に係る被相続人数10万3,043人で割
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【2017年2月号】相続・贈与マガジン

2018-01-24

 記事提供:相続・贈与相談センター本部 税理士法人エクラコンサルティング 【数字で見る相続】1ページ 8.0%  「8.0%」という数字は、国税庁が発表した「平成27年分の相続税の申告状況について」から、平成27年の被相続人数(死亡者数)129万444人のうち、相続税の申告書の提出に係る被相続人数10万3,043人が占める割合です。相続税の申告が必要だった被相続人の割合は、ここ10年前後4
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【2017年1月号】相続・贈与マガジン

2017-12-18

 記事提供:相続・贈与相談センター本部 税理士法人エクラコンサルティング 【数字で見る相続】1ページ 3万4,782件 「3万4,782件」という数字は、最高裁判所事務総局家庭局の「成年後見関係事件の概況(平成27年1月~12月)」による、平成27年の成年後見関係事件の申立件数の合計です。前年比1.2%増加しています。申立人については、「本人の子」が最も多く、全体の30.2%を占めました。
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【2016年12月号】相続・贈与マガジン

2017-11-22

 記事提供:相続・贈与相談センター本部 税理士法人エクラコンサルティング 【数字で見る相続】1ページ 18万2,089件  「18万2,089件」という数字は、裁判所の司法統計による、平成26年度に家庭裁判所に持ち込まれた相続放棄に関する事案件数。相続放棄は平成20年度以来増加傾向で、平成元年の43,626人と比較すると4倍以上増えています。厚生労働省による平成27年の死亡者数は約130万
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【2016年11月号】相続・贈与マガジン

2017-11-08

 記事提供:相続・贈与相談センター本部 税理士法人エクラコンサルティング 【数字で見る相続】1ページ 40.0%  「40.0%」とは、国税庁「統計年報」による、平成26年中に暦年課税を利用して贈与税を申告した38万8,797人のうち、取得財産価額が150万円以下だった15万4,373人が占める割合です。 この記事の続きはこちら>> 【資産安心コラム】2ページ 「相続放棄」
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【2016年10月号】相続・贈与マガジン

2017-10-25

 記事提供:相続・贈与相談センター本部 税理士法人エクラコンサルティング 【数字で見る相続】1ページ 1万8,568件  「1万8,568件」とは、裁判所の統計年報に よる平成27年度「家事審判・調停事件の事 件別新受件数(全家庭裁判所)」から、相 続財産管理人選任等(相続人不分明)、つ まり相続人が存在しなかった件数を指しま す。相続人不存在の件数は年々増加傾向にあり、平成18年度の1万
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【2016年9月号】相続・贈与マガジン

2017-10-12

 記事提供:相続・贈与相談センター本部 税理士法人エクラコンサルティング 【数字で見る相続】1ページ 81.8%  「81.8%」とは、国税庁が発表した「平成26事務年度(平成26年7月1日~平成27年6月30日)における相続税の調査の状況について」から、相続税の実地調査件数12 , 4 0 6件のうち、申告漏れ等の非違件数10,151件が占める割合を指します。 この記事の続きはこちら&
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【2016年8月号】相続・贈与マガジン

2017-09-13

 記事提供:相続・贈与相談センター本部 税理士法人エクラコンサルティング 【数字で見る相続】1ページ 59.8%  「59.8%」とは、裁判所「司法統計」にある「平成26年度遺産分割事件数終局区分別」から、遺産分割事件総数1万2,577件のうち調停成立となった7,515件が占める割合です。遺産分割がまとまらない場合は、遺産分割調停になります。 この記事の続きはこちら>> 【
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