【2016年12月号】相続・贈与マガジン

 記事提供:相続・贈与相談センター本部 税理士法人エクラコンサルティング

【数字で見る相続】1ページ 18万2,089件

 「18万2,089件」という数字は、裁判所の司法統計による、平成26年度に家庭裁判所に持ち込まれた相続放棄に関する事案件数。相続放棄は平成20年度以来増加傾向で、平成元年の43,626人と比較すると4倍以上増えています。厚生労働省による平成27年の死亡者数は約130万人ということから、件数の多さがうかがえます。

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【資産安心コラム】2ページ 「相続放棄」せず「相続分の放棄」をしたばっかりに連帯保証債務を相続することに!後編

東京・下町で町工場を経営していた安井幸吉さんが亡くなり、相続が発生しました。資産は、自宅兼工場の不動産(評価額5,000万円)と約200万円の預貯金のみで、借入金はありません。相続人は長男の龍太さんと長女の冴子さんがいます。協議の結果、自宅兼工場は龍太さんが引き継ぐことに。冴子さんは相続分を放棄し、預貯金を100万円のみ相続することになりました。

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【今からできる相続対策】3ページ 「名義預金」は税務調査のチェックポイント!判明したら税理士に相談しよう

相続税の税務調査で、税務署が特に目を光らせるのは「名義預金の有無」です。相続が開始したときはもちろん、名義預金が判明したらできるだけ早いうちに、税理士をはじめとした専門家に相談しましょう。「 名義預金」とは、預金名義が配偶者や子、孫等になっていても、実質的には名義とは別の人間が管理・支配している預金を指します。「家族にお金を残してあげたい」という一心で、親族の名義で預金口座を作り、財産を移し変えているケースは決して珍しくありません。

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【なかなか聞けない相続Q&A】4ページ 相続放棄の期限が過ぎてしまったら どうする?

Q 「相続放棄は、相続の開始があったことを知った日から3ヵ月以内に手続きをしなければいけない」とのことですが、もし3ヵ月という期限を過ぎてしまったら、どうすればいいのですか?

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