遺留分減殺請求をする相手は誰ですか?相続人であれば誰でもよいのでしょうか?

遺留分減殺請求の相手方は誰でもよいわけではなく、法律上次のように定められています

①遺贈と贈与がある場合は、まず受遺者(遺贈を受けた者)に対して請求し、遺贈の減殺のみでは遺留分を満足できないときに受贈者(贈与を受けた者)に対して請求する(民法1033条)。

②受遺者が複数ある場合、原則としてその目的の価額に応じて減殺する。例えば、Aが2400万円、Bが3000万円の遺贈を受けていて、Cが900万円の遺留分の減殺請求をする場合、Aに対して400万円〔=900万×2400万/(2400万+3000万)〕、Bに対して500万円〔=900万×3000万/(2400万+3000万)〕の減殺請求をする(民法1034条本文)。

③贈与を減殺する場合は、新しい贈与を先に減殺し、順次古い贈与を減殺する(民法1035条)。


  • 夜10時まで相談できる法律事務所|相続の事なら尼崎西宮総合法律事務所にお任せ下さい。|フリーダイヤル 0120-066-435 相談予約受付 平日 9:00~22:00 阪神尼崎 徒歩30秒|弁護士・税理士 中西優一郎|ご相談の流れはこちらをクリック

  • 夜10時まで相談できる法律事務所|相続の事なら尼崎西宮総合法律事務所にお任せ下さい。|フリーダイヤル 0120-066-435 相談予約受付 平日 9:00~22:00 阪神尼崎 徒歩30秒|弁護士・税理士 中西優一郎|ご相談の流れはこちらをクリック