遺留分減殺請求を行い、遺留分の満額を取り戻す
ご相談の背景
ご依頼者は50歳代の男性で、母親がお亡くなりになりました。兄弟は、兄1人がいます。
母親は生前に公正証書遺言を作成しており、兄にすべての財産を相続させる内容となっていました。
解決方法
当事務所が受任し、公正証書遺言の謄本を確認した上で、相続財産を調査しました。
公正証書遺言は、形式・内容において特段、不自然な点はなく、遺言能力も問題ないと考えられました。
本件では、法定相続人は、ご依頼者と兄の2名で、ご依頼者の遺留分は4分の1となります。
そこで、遺留分を算定して、兄に対し、遺留分減殺請求を行いました。
その後、協議・交渉の結果、遺留分の満額を取り戻すことができました。
相続トラブル解決事例
- 遺産を相続したくない妹より相続分譲渡証書を取得し、遺産分割協議を成立。銀行預金の相続手続きを実施。
- 遺産分割調停で、寄与分、特別受益の主張が認められ、遺産である収益不動産に関して代償分割をして調停成立。
- 遺産分割調停で、相手方による亡くなった親の預金名義の引き出し・費消の主張を退け、調停成立。
- 子のいない夫婦で、妻が実家の共有持分を実親に相続させるよう、公正証書遺言を作成
- 遺産を無断で費消した相続人との間で、示談交渉を行い公正証書を作成
- 死亡保険金が持ち戻しの対象にならないことを主張して、遺産分割協議を成立
- 共同相続人に対する継続的な資金援助(特別受益)を主張して遺産分割調停を成立
- 相続人の成年後見人の選任申立てを行い、遺産分割協議を成立
- 遺留分に配慮した公正証書遺言の作成
- 夫の死後に多額の借金が判明して相続放棄
- 推定相続人廃除を申し立てられ、申立却下の審判を取得
- 献身的な介護による貢献(寄与分)を主張して、遺産分割協議を成立
- 相続財産の調査(不動産、生命保険等)を行い、遺産分割協議を成立