【2017年9月号】相続・贈与マガジン

2018-10-11

 記事提供:相続・贈与相談センター本部 税理士法人エクラコンサルティング 【数字で見る相続】1ページ 2.82% 国税庁が平成27年の相続財産種類別の被相続人数を発表しています。この調査によると、売掛金を相続財産とした被相続人は2,909人いることがわかりました。この人数はすべての被相続人(103,043人)のうち2 . 82%を占めます。決して多い数字ではありません。むしろ、売掛金が相続財産
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【2017年8月号】相続・贈与マガジン

2018-10-01

 記事提供:相続・贈与相談センター本部 税理士法人エクラコンサルティング 【数字で見る相続】1ページ 696万人   厚生労働省が2015年に発表した「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」によると、2025年には認知症患者数が696万人になると予測されています。この数値は2012年の認知症患者数と認知症有病率をもとに計算されたもので、もし認知症有病率が2012年よりも今後高く
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【2017年7月号】相続・贈与マガジン

2018-09-12

 記事提供:相続・贈与相談センター本部 税理士法人エクラコンサルティング 【数字で見る相続】1ページ 71,762人  国税庁が発表した「統計年報」によると、平成27年に有価証券を相続財産として残した被相続人数は「71,762人」いることがわかりました。この数値は年々伸びており、平成26年と比べると2万人弱も増えています。有価証券とは、株式や公債、社債などを指します。有価証券は現金とは違い、評
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【2017年6月号】相続・贈与マガジン

2018-08-22

 記事提供:相続・贈与相談センター本部 税理士法人エクラコンサルティング 【数字で見る相続】1ページ 6.26年 「6. 26年」とは、厚生労働省の「平成27年簡易生命表」による平均寿命の 男女差を示しています。女性が87. 05歳、男性が8 0 .79歳。平均寿命の男 女差は6. 26年で、前年より0.07年、差が小さくなっています。 この記事の続きはこちら>> 【資産安
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【2017年5月号】相続・贈与マガジン

2018-05-24

 記事提供:相続・贈与相談センター本部 税理士法人エクラコンサルティング 【数字で見る相続】1ページ 53万9千件 「53万9千件」とは、国税庁が発表した「平成27年分の所得税及び復興特別所得税、消費税並びに贈与税の確定申告状況等について」にある、平成27年分の贈与税の申告書を提出した人員を示しています。平成20年分から増加の一途をたどり、平成26年分から2万人増加しました。 この記事の続き
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【2017年4月号】相続・贈与マガジン

2018-05-09

 記事提供:相続・贈与相談センター本部 税理士法人エクラコンサルティング 【数字で見る相続】1ページ 2,783件 「2 ,783件」という数字は、法務省「戸籍統計」による2015年度の「姻族関係終了届」の届出件数を表しています。「姻族関係終了届」とは、配偶者が亡くなった後で、配偶者の血族との姻族関係を解消したいときに提出する届出です。俗に「死後離婚」とも言われています。この姻族関係終了届の届出
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【2017年3月号】相続・贈与マガジン

2018-02-20

 記事提供:相続・贈与相談センター本部 税理士法人エクラコンサルティング 【数字で見る相続】1ページ 1,758万円 「1,758万円」という数字は、国税庁が発表した「平成27年分の相続税の申告状況について」から、平成27年分の被相続人1人当たりの相続税額を表しています。同年の相続税の総額1兆8,116万円を、相続税の申告書(相続税額があるもの)の提出に係る被相続人数10万3,043人で割った数
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【2017年2月号】相続・贈与マガジン

2018-01-24

 記事提供:相続・贈与相談センター本部 税理士法人エクラコンサルティング 【数字で見る相続】1ページ 8.0%  「8.0%」という数字は、国税庁が発表した「平成27年分の相続税の申告状況について」から、平成27年の被相続人数(死亡者数)129万444人のうち、相続税の申告書の提出に係る被相続人数10万3,043人が占める割合です。相続税の申告が必要だった被相続人の割合は、ここ10年前後4%台で
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【2017年1月号】相続・贈与マガジン

2017-12-18

 記事提供:相続・贈与相談センター本部 税理士法人エクラコンサルティング 【数字で見る相続】1ページ 3万4,782件 「3万4,782件」という数字は、最高裁判所事務総局家庭局の「成年後見関係事件の概況(平成27年1月~12月)」による、平成27年の成年後見関係事件の申立件数の合計です。前年比1.2%増加しています。申立人については、「本人の子」が最も多く、全体の30.2%を占めました。次いで
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【2016年12月号】相続・贈与マガジン

2017-11-22

 記事提供:相続・贈与相談センター本部 税理士法人エクラコンサルティング 【数字で見る相続】1ページ 18万2,089件  「18万2,089件」という数字は、裁判所の司法統計による、平成26年度に家庭裁判所に持ち込まれた相続放棄に関する事案件数。相続放棄は平成20年度以来増加傾向で、平成元年の43,626人と比較すると4倍以上増えています。厚生労働省による平成27年の死亡者数は約130万人とい
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