【2017年1月号】相続・贈与マガジン

 記事提供:相続・贈与相談センター本部 税理士法人エクラコンサルティング

【数字で見る相続】1ページ 3万4,782件

「3万4,782件」という数字は、最高裁判所事務総局家庭局の「成年後見関係事件の概況(平成27年1月~12月)」による、平成27年の成年後見関係事件の申立件数の合計です。前年比1.2%増加しています。申立人については、「本人の子」が最も多く、全体の30.2%を占めました。次いで「市区町村長」17. 3%、「本人の兄弟姉妹」13. 7%の順となっています。成年後見関係事件の割合を男女別で見ると男性が40.5%、女性が59.5%という結果が出ています。そのうち80歳以上の割合は、男性が34.2%、女性が63.3%となっています。

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【資産安心コラム】2ページ 相続登記を失念したばかりに自宅の分割協議を余儀なくされる!

大学職員の宮田百合子さん(47歳)は、10年前に離婚して都内の実家に戻り、両親と暮らしていました。兄・俊夫さん(52歳)は実家近くの賃貸マンションで、妻と息子2人と暮らしています。4年前に父・雄大さんが81歳で死去。そのときの相続で百合子さんは俊夫さんと母・かえでさんと3人で相談しました。

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【今からできる相続対策】3ページ 高齢者の遺言書作成で気を付けるべきポイントとは?

遺言書の作成は、効果的な相続対策のひとつとして挙げられます。しかし、遺言書を残す方が高齢で、認知症や判断能力低下が疑われる場合は注意が必要です。トラブル防止に有効な遺言書が、トラブルの元凶になってしまう恐れがあるのです。

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【なかなか聞けない相続Q&A】4ページ 将来認知症になっても困らないよう、判断能力のあるうちに後見人を選任できる?

Q 現在は健康で、判断能力もきちんとありますが、将来認知症になったときのことが心配です。今のうちから信頼できる人に後見人を頼んでおくことは可能ですか?

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