【2017年2月号】相続・贈与マガジン

 記事提供:相続・贈与相談センター本部 税理士法人エクラコンサルティング

【数字で見る相続】1ページ 8.0%

 「8.0%」という数字は、国税庁が発表した「平成27年分の相続税の申告状況について」から、平成27年の被相続人数(死亡者数)129万444人のうち、相続税の申告書の提出に係る被相続人数10万3,043人が占める割
合です。相続税の申告が必要だった被相続人の割合は、ここ10年前後4%台で推移し、平成26年分は4.4%でしたが、平成27年1月1日の相続税の改正で、平成27年は倍近く上昇しました。相続税基礎控除の引き下げで、これまで相続税がかからなかった人でも、相続税がかかるようになったことが上昇の原因です。

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【資産安心コラム】2ページ グローバル化社会では不動産取引の相手が「居住者」かどうか確かめる必要がある !?前編

個人や法人が非居住者から土地や借地権などの権利、建物、付属設備などを買って譲渡対価を支払う場合には、原則として所得税等の源泉徴収をする義務が生じます(所得税法212条ほか)。最近は人の動きがグローバル化し、一見「居住者(国籍を問わず日本に居住している方)」に見える「非居住者(日本に居住していない方*1)」がいるようで、不動産取引の際にトラブルが生じることがあります。今回は、不動産取引の相手が居住者かどうかを確認しなかったため生じた悲劇を紹介します。

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【今からできる相続対策】3ページ なぜ課税対象者割合が倍増したのか?「身近になった相続」2つの対策方法

1ページの記事にあるように、平成27年の相続税課税対象者の割合が従来と比べ、ほぼ倍増しました。その原因は平成27年1月1日の相続税改正で、相続税基礎控除額が引き下げられたからです。改正によって相続税は身近な税金になりました。
対策を行うにあたって、どのようなポイントがあるのかを簡単に解説します。

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【なかなか聞けない相続Q&A】4ページ 相続税がゼロならば申告する必要がないの?

Q 相続が発生して、相続財産額から相続税額を計算して、税額がゼロならば、相続税の申告を行う必要はないのでしょうか?

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