【2017年3月号】相続・贈与マガジン

 記事提供:相続・贈与相談センター本部 税理士法人エクラコンサルティング

【数字で見る相続】1ページ 1,758万円

「1,758万円」という数字は、国税庁が発表した「平成27年分の相続税の申告状況について」から、平成27年分の被相続人1人当たりの相続税額を表しています。同年の相続税の総額1兆8,116万円を、相続税の申告書(相続税額があるもの)の提出に係る被相続人数10万3,043人で割った数字に相当します。これは平成26年分の2, 473万円と比べて71.1%にとどまっています。

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【資産安心コラム】2ページ グローバル化社会では不動産取引の相手が 「居住者」かどうか確かめる必要がある !?後編

東京で飲食業(大沢産業)を経営する大沢孝之さんは、会社名義で土地建物を林拓郎さんから購入することにしました。大沢産業は、林さん個人から購入する契約に基づき、譲渡対価約7億6千万円をそのまま林さ
んに支払いました。
 林さんが米国在住ということで大沢さんは「所得税の源泉徴収がなされていない」という本来負わなくてもよかったものを負うことになった。大沢さんは税務署を相手取って裁判で争うことにしました。

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【今からできる相続対策】3ページ 「地役権」の登記で隣家とのトラブルを防止しよう!

「隣家の土地を通って公道に出ている」「水道管が他人の土地に埋設されている」という場合は、「地役権」を登記しておきましょう。登記しておかないと、隣家に相続が起きたり、土地が譲渡されたとき、トラブルに
なる可能性があります。

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【なかなか聞けない相続Q&A】4ページ 相続で家業の肉屋を継ぐことにしたけれど、 飲食店に変えても税務上問題はない?

Q 先日、父が亡くなりました。長男の私が実家に住み、家業の肉屋を継げば、相続税がかからずに済むという話を聞きました。肉屋ではこの先厳しいので、飲食店にしようと思うのですが、税金的に大丈夫ですか?

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