【2017年7月号】相続・贈与マガジン

 記事提供:相続・贈与相談センター本部 税理士法人エクラコンサルティング

【数字で見る相続】1ページ 71,762人

 国税庁が発表した「統計年報」によると、平成27年に有価証券を相続財産として残した被相続人数は「71,762人」いることがわかりました。この数値は年々伸びており、平成26年と比べると2万人弱も増えています。有価証券とは、株式や公債、社債などを指します。有価証券は現金とは違い、評価額によって課税額が変化する資産です。事前に対策をしておかなければ多額の相続税を支払うことになりかねません。

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【資産安心コラム】2ページ 「法定相続情報証明制度」を活用すれば 面倒な戸除籍謄本等の提出が簡単に!

 平成29年5月29日から「法定相続情報証明制度」の運用が開始されました。本制度を活用すると、登記所(法務局)や金融機関などへの手続きを同時に、かつ低コストで進められます。

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【今からできる相続対策】3ページ 平等な相続≠幸せな相続 自社株の分散には要注意!

自社株の相続評価額は、不動産や有価証券といった資産価値に大きく影響されます。これらの資産価値が高いと自社株の相続評価額も高額になってしまい、事業承継で苦労してしまうケースも少なくありません。そんな理由から「株価の安いうちに株式を贈与や売買で移転・分散させた方が、社長の持ち株が少なくなり相続のときに安心だ」と言われています。確かに株式を分散して被相続人の所有数を減らしておけば、相続の負担は減少するでしょう。ただし、自社株を分散する際には注意が必要です。今回は自社株を相続して多額の損失を招いた、ある経営者の話を紹介します。

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【なかなか聞けない相続Q&A】4ページ 自社株評価額を抑えるにはどうすればいい?

Q事業承継を検討しているのですが、自社株の評価額が高くて税金が多くかかってしまいそうです。どうにかして抑えられませんか?

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