【2017年12月号】相続・贈与マガジン

 記事提供:相続・贈与相談センター本部 税理士法人エクラコンサルティング

【数字で見る相続】1ページ 10万5,350件

日本公証人連合会の発表によると、平成28年の『公正証書遺言』の作成件数が「10万5,350件」であることがわかりました。

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【資産安心コラム】2ページ 同族会社の役員退職金適正額は?また死亡退職金はどうなるのか?

身内だけで会社の意思決定ができる同族会社の場合、退職金は法人税や相続税の節税対策に絶大な効果を発揮します。そこで今回は、同族会社の役員退職金をどう利用するかについて考えてみましょう。

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【今からできる相続対策】3ページ 後継者不足に悩んでいる企業は127万社!?事業承継を行うための3つの方法とは?

事業を継がせる後継者がおらず、中小企業の廃業が増加しています。経済産業省の試算では、後継者不足に悩んでいる企業は全国で“127万社”にも上るとされています。2025年には経営者の約半数以上が70歳を超え、さらに高齢化が加速します。しかし、後継者不足で廃業する中小企業の約半数は、経常損益の黒字を続けており、技術力も非常に高い企業が多くあります。こういった会社が事業承継を行う方法には、どのようなものがあるのでしょうか?

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【なかなか聞けない相続Q&A】4ページ 亡くなった父の連帯保証債務が発覚した場合、その支払いをなくす方法は?

Q 2カ月前に父が亡くなりました。相続人は私(長女)と兄(長男)のみです。父の遺産を調べたところ、評価額が5,000万円の自宅兼工場と預貯金が200万円ありました。兄は父の仕事を継ぐので、自宅兼工場は兄が相続し、その代わり私には預貯金の200万円を渡したいという電話での相談がありました。ところが、父の死から1カ月後に兄から、父の連帯保証債務が2,000万円あり、半分の1,000万円を負担して欲しいと連絡が来ました。そんなお金はありません。どうしたらよいでしょうか?

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