【2020年1月号】相続・贈与マガジン
記事提供:相続・贈与相談センター本部 税理士法人エクラコンサルティング
【数字で見る相続】1ページ 70億円
国税庁が発表した『平成29事務年度における相続税の調査の状況について』によると、海外資産に係る申告漏れ等の非違件数は134件でした。海外資産に係る申告漏れの課税価格は平成28事務年度の52億円から70億円へと大きく増加しており、こうした増加の流れは３年ほど続いています。
【資産安心コラム】２ページ 海外資産でも日本の相続税がかからない要件とは？
多額の資産を持つ富裕層が税金対策として海外に移住するケースがあります。しかし、国内の資産が海外に流出すれば、日本としては相続税の課税ができなくなり財政にも影響が出てきます。そのため、近年では海外資産に対する縛りが厳しくなっています。海外資産に相続税がかからない要件を改めて押さえておき、注意するようにしましょう。
【今からできる相続対策】３ページ 40年ぶりの相続法大改正で押さえておきたいポイントとは？
約40年ぶりに民法が大改正され、相続法に関する部分が大きく変わりました。今回の改正では、自筆証書遺言や預貯金の払い戻しなど、相続に影響する部分の改正が特徴となっており、すでに2019年に施行されたものもあれば2020年４月に施行されるものもあります。そこで、今回は相続法改正の主な変更点をご紹介します。
【相続の基本講座Ｑ＆Ａ】４ページ 配偶者も両親も子どももいない……この場合、相続人は誰になる？
Q 高齢の叔父が亡くなりました。妻である叔母も両親もすでに亡くなっており、夫婦には子どももいません。この場合、叔父の財産の相続人は誰になりますか？
