【2020年2月号】相続・贈与マガジン
記事提供:相続・贈与相談センター本部 税理士法人エクラコンサルティング
【数字で見る相続】1ページ 12月12日
2019年12月12日、自由民主党と公明党が『令和２年度税制改正大綱』を発表しました。
【資産安心コラム】２ページ 相続対策の種類によって変わる確定申告時の要件や必要書類とは？
もうすぐ確定申告の時期がやってきます。相続対策によって、子どもに預貯金や株式を生前贈与したり、不動産を売買したりなど、１年で大きな資産が動いたときには、贈与税や所得税の確定申告が必要となります。今回は、贈与税・不動産譲渡所得税・不動産取得税などについて、要件や必要書類も交えてご紹介します。
【今からできる相続対策】３ページ 『令和２年度税制改正大綱』における資産税の変更点
自由民主党と公明党が発表した『令和２年度税制改正大綱』。資産に関わる税金に関していえば、不動産関連の税金の軽減延長が増えました。それでは、具体的に何が延長されたのか、制度化されたのかを見ていきましょう。（2019年12月12日時点での内容であり、以降変更される場合があります。また、制度利用には、一部条件、法律改正・施行が条件となっているものがあります）
【相続の基本講座Ｑ＆Ａ】４ページ 相続の対象となる財産と対象にならない財産の違いとは？
Q 父の葬儀費用を父の貯金から支払いました。葬儀費用は、相続の対象となる財産なのでしょうか。何が相続の対象となる財産なのかを教えてください。
