【2020年6月号】相続・贈与マガジン
記事提供:相続・贈与相談センター本部 税理士法人エクラコンサルティング
【数字で見る相続】1ページ 1億6,000万円
被相続人に配偶者がいる場合、相続税がかからない配偶者の税額軽減の対象となるのは『１億6,000万円』もしくは『配偶者の法定相続分』のどちらか大きい金額までとなっています。
【資産安心コラム】２ページ 賃貸物件を個人所有から法人所有に変えるメリットとデメリットは？
賃貸物件から家賃収入を得て資産を形成している人も多くいますが、賃貸物件が個人所有である場合、相続対策として法人所有にしてみるのも一つの手です。ただし、法人化にあたっては注意するべき点もあります。そこで今回は、賃貸物件を法人化することで得られるメリット、デメリットについて紹介します。
【今からできる相続対策】３ページ 相続のため、子どもの配偶者と養子縁組をする際のポイント
被相続人の財産を子どもの配偶者に相続させるためには、さまざまな方法があります。その一つに、子どもの配偶者と被相続人が養子縁組をする方法があげられますが、養子縁組にはメリットもあればデメリットもあります。そこで今回は、子どもの配偶者と養子縁組をする前に押さえておきたいことを紹介します。
【相続の基本講座】４ページ 亡くなる３年前の贈与は相続税の対象となる!?
相続税対策として贈与制度を活用している人は多いでしょう。しかし、相続人に財産を贈与してから３年以内に贈与者が亡くなってしまった場合、その財産は相続財産と見なされてしまうのです。今回は、『３年以内の贈与』にかかる相続税と贈与制度を使うときの注意点をお伝えしていきます。
