【2020年8月号】相続・贈与マガジン

記事提供:相続・贈与相談センター本部 税理士法人エクラコンサルティング

【数字で見る相続】1ページ 32.3%

国税庁が発表した『平成30年分 相続税の申告事績の概要』によれば、2018年度において、相続財産のうち預貯金が占める割合は32.3%であり、2009年の22.3%から10%増加していました。

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【資産安心コラム】2ページ 子どもを含めると節税効果がアップ!生命保険の受取人を誰にするか

相続税対策として生命保険を活用している人は多くいるでしょう。このとき、受取人を配偶者だけにしているケースがよく見られます。しかし、子どもも受取人に含めたほうが、相続税の節税効果が高くなるかもしれません。『生命保険の受取人を誰にするか』をよく検討し、相続税を節税しましょう。

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【今からできる相続対策】3ページ 生命保険の指定受取人が死亡していた!保険請求権とその割合はどうなる?

生命保険の受取人を配偶者にしたまま、配偶者が先に亡くなってしまうことがあります。その後、被相続人が亡くなった場合、その生命保険金は誰が相続することになるのでしょうか。今回は、生命保険の指定受取人が死亡していた場合の受取人と受取額、そして生命保険金の非課税枠との兼ね合いなどについて紹介します。

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【相続の基本講座】4ページ 2020年7月10日からスタート!法務局における自筆証書遺言保管制度

これまでの『自筆証書遺言』には、紛失や相続人による破棄、隠匿、改ざんの可能性もあり、作成してもなかなか活かされないという問題がありました。一方、『公正証書遺言』は確実に有効となる反面、費用が高く、簡単に書き直しができません。そこで、自筆証書遺言をより確実に有効にする新たな方法として、『法務局における自筆証書遺言保管制度』を紹介します。

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