【資産安心コラム】２ページ 孫を養子にして小規模宅地の特例を活用し節税を図る！
財産をお孫さんへ生前贈与したり、遺贈したりする事例が増えているそうです。教育資金贈与(最大1,500万円)、住宅取得資金(2015年内までなら最大1,500万円)、結婚･出産･育児資金(最大1,000万円)までの一括贈与制度も活用されています。一方。こつこつ110万円の基礎控除を利用した暦年贈与も盛んです。お孫さんへの生前贈与および遺贈には、相続税の節税効果があります。
松島幸枝さんは､5年前に夫･仙吉さんを亡くし､東京都内で仙吉さん名義の自宅を相続し､一人で暮らしています。一人息子の良太さんは結婚し､家庭を構えています。幸枝さんが自宅を相続した際､｢小規模宅地の特例｣(8割減特例)という制度を使い､相続税負担を大幅に軽減できました。平成27年からは330平方メートルまでの居住用の土地の評価が最大80％減額できるという制度です｡(1)配偶者､(2)同居していた親族､(3)被相続人に(1)(2)にあたる法定相続人がいない場合に限り､持ち家のない親族(子や孫など)が対象となります。｢自分が亡くなったら､この家はどうすればいいのでしょう｣。幸枝さんはふと考えました。自分の相続人は良太さんただ一人。現在､良太さんは郊外にマイホームを購入し､妻･美香子さん､長男･龍平さんと3人で暮らしています。同居もしていなく､持ち家もある良太さんが､実家の土地を相続すると､小規模宅地の特例は使えません。相続税が跳ね上がってしまうのです。幸枝さんが税理士に相談したところ､孫の龍平さんを幸枝さんの養子にし､孫に相続することを提案してきました。龍平さんは大学を卒業し､都内の会社に就職したばかり｡将来は両親と住む自宅から通うより､幸枝さんの家から通勤するほうが便利でした。龍平さんは小さなころから幸枝さんになついていたこともあり､家族は全員了承。幸枝さんの相続が発生した際､養子の龍平さんが自宅を相続することで､基礎控除額が増え､小規模宅地の特例を活用でき､相続税の負担を大幅に減らせるのです。龍平さんは「通勤が楽になり、おばあちゃんの作ったご飯が食べられる」と大喜び。幸枝さんも「毎日龍平に食事を作ってあげられる。一人だと何かと心細いけれど､龍平がいるなら安心。いっそリフォームでもしようかしら」と生きる気力がわいてきたようです。この場合､幸枝さんと龍平さんが養子縁組しなくても､遺言で遺贈する方法もあります。基礎控除は増えませんが､相続税額は大幅に下がることになります。ただし､龍平さんは法定相続人ではないので､相続税が原則2割加算となります。
孫への贈与･遺贈は相続前3年以内の相続財産に加算されない
お孫さんへの生前贈与および遺贈は､親→子→孫の二世代の相続税課税から､親→孫へと一世代飛ばしの効果に加えて､相続前3年以内の相続財産に加算されません。孫は通常、法定相続人ではないからです。
相続･贈与について気になることがあれば､お気軽にご相談ください。
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[ＰＯＩＮＴ]
- 孫への贈与･遺贈には、相続税の節税効果が期待でき、いろいろな制度がある
- 小規模宅地の特例を使いたくても、持ち家のない子供がいない場合、孫に住んでもらう選択肢がある
記事提供:相続･贈与相談センター本部 税理士法人エクラコンサルティング
