【今からできる相続対策】３ページ 相続税の税務調査ではどんな点をチェックされるのか？
１ページにもあるように、相続税を申告すると、約3割という高確率で税務調査を受けることになります。では、税務署はどのような質問をして、どのような点をチェックするのでしょうか？
税務調査とは､行政機関が納税者の申告内容を帳簿などで確認し､誤りがあれば是正を求める一連の調査。通常､相続税の申告期限から1～2年後に実施されることが多いです。相続税の税務調査に関しては､調査官からは主に次のようなことを質問されます。
･被相続人(亡くなった方)について(出身地､被相続人の両親･兄弟姉妹､経歴､趣味など)
･相続人について(職業､配偶者等親族関係､生前贈与の有無など)
･被相続人の病状について(病状や経過､入院先や入院期間など)
･経常収入や財産について(財産管理者､不動産権利書や預金通帳の保管場所、申告済金融機関以外の取引の有無など)
･遺産分割協議について(遺産分割協議の状況、未分割の場合の各相続人の主張内容など)
･その他(相続人以外に財産の配分を要求する者の有無、海外資産の有無など)
税務署が目を光らせる｢名義預金｣とは？
また､申告漏れ相続財産のうち約4割が現金･預貯金であることを踏まえ､現金･預貯金についてはウエートを置いてチェックします｡特に｢名義預金｣の有無については目を光らせているのです。
名義預金とは､預金名義は配偶者や子供､孫等の親族になっているものの､収入等から考えれば､実質的にはそれ以外の真の所有者がいる、つまり実質的には名義とは別の人間が管理･支配している預金を指します。相続税負担をなくす､軽減するために､自分の預金の中身を妻や子供､孫らに移し変えるというケースは決して珍しくありません。｢名義さえ違えば､本人の財産ではない｣とは､税務署は解釈しません。これがまかり通れば､皆が名義預金をつくってしまい､相続税が徴収できなくなってしまうからです。次のようなケースは､名義預金と判断される可能性が大きいので､注意しましょう。
･妻や子供、孫などの名義の預金の印鑑が、被相続人の印鑑と同一
･遠方にいる子供や孫の預金口座が、被相続人の地元の金融機関にある
･専業主婦の配偶者が、多額の財産を持っている
･子や孫名義の預金や財産が、年齢や年収と比較して多い
税務署は銀行口座の細かい動きを調べ上げることが可能です。きちんとした対策が求められます。
相続･贈与について気になることがあれば､お気軽にご相談ください。(４ページに関連記事)
