【資産安心コラム】２ページ 贈与税に時効はある？〈前編〉 ３２億円が課税されずに 「負債３兄弟」へ流れた！
贈与税に時効はあるのでしょうか。実は申告期限から6年(偽りその他不正があった場合は7年)を、贈与税の時効としています。今回と次回で、贈与税の時効により課税にならなかった事例と、時効が認められなかった事例を紹介します。
加藤虎雄さんは製造業のワンマンオーナー。晴一さん､銀二さん､正三さんという３人の息子がいて､それぞれ会社の役員に就いていました。
この兄弟は3人とも､次のように株式投資に失敗しました。
・晴一さん…昭和63年、会社から２億円を借りて投資するも失敗
・銀二さん…平成2年、会社から10億円を借りて投資するも失敗
・正三さん…平成2年、株式投資に失敗し、20億円の負債が発生
会社としては､役員貸付金が不良債権化して大問題です。そこで虎雄さんは､3人に対してそれぞれ｢出してやれ｣と､会社の経理担当に指示。合計32億円もの資金が3兄弟に渡りました。この際､贈与契約書や金銭消費貸借契約証書等の書類は作成していません。贈与税の申告もなし。虎雄さんは3兄弟に返還請求もしないまま年月が経過していきました。
平成8年､虎雄さんが死去。この32億円か相続税の税務調査で問題になりました。
晴一さん､銀二さん､正三さんの3兄弟は｢贈与契約書もなく､贈与税の申告もしていないけれど､父から『返せ』と言われたことは､一度もない。32億円は事実贈与だ｣と言い､相続税の課税対象ではないと主張｡さらに､贈与税の時効が過ぎているので、贈与税を払う必要がないと主張しました。
対する税務署の主張は次の通り。
・虎雄さんが救済したかったのは、３兄弟ではなく、取引銀行から返済を迫られた会社であり、32億円は返済資金として渡した
・贈与契約書がないので、｢贈与の合意はない｣と考えられる
・32億円は贈与ではなく、返済のための立替金(貸付金)である
・虎雄さんは、自分の死亡時に｢3兄弟への立替金を免除する｣という意図だったのだから、立替金を免除するという死因贈与契約である
・32億円は死因贈与契約により、相続税の課税対象となる
｢贈与でなく死因贈与ならば､遺言による遺贈と同様､相続税の課税対象になる｣。税務署はこの理屈を頼りに、32億円に対して相続税の課税処分を行いました。
一方､32億円は確実に3兄弟の口座に振り込まれ､虎雄さんの存命中に3兄弟が｢自分のお金｣として確実に管理して､借入金の返済に充当したのです。
【｢贈与税の申告をしない｣ことは｢贈与がない｣ことにはならない】
平成17年､地裁は次のように判決を下し、｢32億円は贈与｣と認められました。
・32億円を渡したとき、虎雄さんは経理担当者に｢出してやれ｣と言ったが､贈与に該当するかは不明確
・経理担当者も３兄弟も、｢出してやれ｣は贈与の趣旨と理解した
・3兄弟は返還を求められたことがなく、返還能力もないので､立替金とは言えない。
・｢贈与税の申告をしない｣ことは｢贈与がない｣ことにはならない。よって32億円は贈与である
晴一さん､銀二さん､正三さんの主張が通り､32億円はまったく課税されずに､親から子へと流れたのでした。
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※記事内の名前はすべて仮名｡設定は実話に基づき一部脚色しています。
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