【今からできる相続対策】３ページ　相続で避けて通れない 「相続登記」について知っておこう

　不動産を所有していた人が亡くなり、相続が発生すると、相続人に不動産の所有権が移転します。被相続人の所有する土地や建物などの不動産の登記名義を、相続人へと変更する手続きを｢相続登記｣といいます。

　まず、被相続人が亡くなった後、遺言書の有無を調べます。遺言書が出てくれば、その内容を優先して相続登記を行います。公正証書遺言以外の遺言は、家庭裁判所の検認の手続きが必要です。遺言書がない場合は遺産分割協議を行い、相続人全員の合意で相続登記します。遺言書がなく、遺産分割協議もしない場合に、法定相続分での相続登記を行うことになります。必要書類は遺産分割の方法によって異なる登記に必要な書類は、どのように相続･遺産分割が行われたかによって、用意する書類が異なってきます。

１)法定相続分で相続をする場合

被相続人の出生から死亡までの連続する戸籍等

被相続人の住民票の除票[本籍地の記載のあるもの(以下同じ)]

  • 法定相続人の戸籍
  • 法定相続人の住民票
  • 相続する不動産の固定資産税評価証明書

2)遺言書に基づき相続をする場合

  • 遺言書
  • 被相続人(遺言者)の死亡の旨が記載された戸籍謄本
  • 被相続人の住民票の除票
      • 遺言に「不動産を相続させる」と書かれた相続人の戸籍
      • 不動産を取得する相続人の住民票
      • 相続する不動産の固定資産税評価証明書

      3)遺産分割協議で決めた割合を相続する場合

    • 被相続人の出生から死亡までの連続する戸籍等

    • 被相続人の住民票の除票
    • 法定相続人の戸籍
    • 不動産を取得する相続人の住民票
    • 相続する不動産の固定資産税評価証明書
    • 法定相続人の印鑑証明書
    • 遺産分割協議書

      • 4)ケ一スにより必要となるもの

      • 特別受益者がいる場合は、特別受益証明書および印鑑証明書
      • 相続放棄をした人がいる場合は、相続放棄申述受理証明書

        • 調停又は審判に基づいて相続登記を申請する場合には、調停調書または審判書(確定証明書付き)の謄本

      • 相続欠格者がいる場合は、確定判決の謄本または欠格者自身が作成した証明書･印鑑証明書
      • 相続関係説明図(戸籍謄本、除籍謄本等の原本還付を受ける際に必要)
      • 相続人の委任状(代理人により登記を申請する場合に必要)
      • ※その他事案により必要な書類が求められる場合があります。
      • 以上からわかるように、相続登記は書類収集がカギとなります。
      • 専門家の力を借りることが賢明です。相続･贈与について気になることがあれば、お気軽にご相談ください。
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