【数字で見る相続】1ページ 12月14日
平成30年12月14日、自由民主党と公明党が『平成31年度税制改正大綱』を発表しました。平成31年度の税制改正では、平成31年10月に予定されている消費税引き上げ時の景気対策も兼ねているため、一般的には住宅や自動車などの減税に大きな関心が持たれています。また、相続税・贈与税に関しても、制度の見直しや期間の延長などが行われました。これらの中でも注目を集めているのが、平成31年度の税制改正からスタートする『個人事業者の事業用資産に関わる相続税・贈与税の納税猶予制度』『民法改正に伴う配偶者居住権評価』です。本誌３ページでは『平成31年度税制改正大綱』における相続税・贈与税の変更点を一部抜粋して掲載しています。ぜひご一読ください。
