【数字で見る相続】1ページ 142兆9,882億円

 日本証券業協会が行っている『インターネット取引に関する調査』によると、2018年4月から9月までの6カ月間に、インターネット取引経由で行われた株式現金取引や信用取引(上場投資信託及び不動産投資信託などを含む)の総額は142兆9,882億円でした。そのうち、40代、50代の株式信用取引の占める割合は50.4%、60代以上では28.3%となっています。
 こうしたインターネット取引による財産の存在が、遺産分割協議後に明らかになるケースが多く、遺産分割協議のやり直しが発生したり、たまたまその財産の存在を知った相続人が着服したりする問題が指摘されています。将来を見据え、インターネット取引による財産を含めた相続対策が必要といえます。
 本誌3ページでは、インターネット取引による財産の相続について説明しています。ぜひご一読ください。