【数字で見る相続】1ページ 4万6,724件
東京商工リサーチの『2018年「休廃業・解散企業」動向調査』によれば、日本全国で2018年に休廃業・解散をした企業の数は4万6,724件でした。2017年と比べて6,000件近くの増加となっています。
休廃業・解散した企業の代表者の年代では、70代が最も多い年齢層となっており、全体の37.53％を占めています。さらに60代以上の代表者となると全体の83.71％を占めており、高齢化が休廃業・解散の要因となっていることがわかります。スムーズな事業承継のためにも、早めに準備を始めておきたいものです。
本誌２ページでは、事業が承継しやすくなる個人事業主の『贈与税や相続税の猶予・免税制度』について、詳しく取り上げています。ぜひご一読ください。
