【数字で見る相続】1ページ 70億円
国税庁が発表した『平成29事務年度における相続税の調査の状況について』によると、海外資産に係る申告漏れ等の非違件数は134件でした。海外資産に係る申告漏れの課税価格は平成28事務年度の52億円から70億円へと大きく増加しており、こうした増加の流れは３年ほど続いています。
過去には富裕層を中心に相続税対策として海外移住や資産を海外で保有することなどが行われてきましたが、国税庁では海外資産の調査や事案の把握を強化していることが伺えます。財産のうち、非違件数が多いものが現金・預貯金等でした。海外の銀行に預金を保有している場合、相続対象となる資産について改めて確認しておきたいところです。
本誌２ページでは『海外資産と相続税』について取り上げています。ぜひご一読ください。
