弁護士費用
相談料
初回30分無料
※消費税を別途いただきます。
※事件のご依頼を受けた後は、ご相談料はかかりません。
※当事務所の法律相談は、事前のお電話による予約制となっています。
お電話でのご相談は受け付けておりません。予めご了承ください。
遺産分割・遺留分減殺請求サポート
協議・交渉
| 着手金 | 30万円 |
| 報酬金 | 30万円＋取得した遺産額の所定割合 |
※着手金の「分割払い」のご相談にも応じます。負担の少ない支払スケジュールをご案内します。
※消費税を別途いただきます。
※弁護士がご依頼者様の代理人となって、相手方と協議・交渉を行います。
調停・訴訟
| 着手金 | 40万円 |
| 報酬金 | 40万円＋取得した遺産額の所定割合 |
※着手金の「分割払い」のご相談にも応じます。負担の少ない支払スケジュールをご案内します。
※消費税を別途いただきます。
※弁護士がご依頼者様の代理人となって、相手方と協議・交渉を行います。
※協議・交渉から引き続きご依頼いただく場合は、着手金は、差額10万円のみ（「協議・交渉」の着手金30万円と「調停・訴訟」の着手金40万円の差額10万円）の追加となります。当事務所は、手続移行時の差額制を採用しており、早い段階からご依頼されたことにより、その分、余計に費用がかかるということはありません。トータルの費用は同じになりますので、早い段階（協議・交渉段階）からご依頼されたほうが、弁護士のサポートを早期に受けることができます。
相続手続サポート
面倒な相続手続き（名義変更など）をお任せしたいかたにお勧めです。
相続人間で争いのないかたが対象になります。
当事務所の弁護士は、争いのない相続手続きも多く取り扱っており、以下の充実したサービスメニューを取りそろえています。
相続手続き
| サービス名 | 内容 | 費用 |
| 相続人や相続財産の調査 | ①相続人の調査 戸籍収集を行い、分析・検討して、「相続関係図」を作成します。 ②相続財産の調査 相続財産を調査し、「財産目録」を作成します。 |
10万円 |
| 遺産分割協議書作成 | 相続人間で話し合いの結果成立した 遺産分割の内容を書面にします。 |
15万円 |
| 名義変更 | ①不動産登記 自宅の土地や建物の名義変更を行ないます。 |
5万円（1件あたり） |
| ②預貯金 銀行口座の名義変更などを代行します。 |
3万円（1件当たり） | |
| 遺言（公正証書遺言）の検索 | 公正証書遺言の有無につき、公証役場に照会します。 | 3万円 |
| その他 | 生命保険払戻し 生命保険の払い戻し手続きを代行します。 |
3万円（1件当たり） |
| 遺族年金手続き 年金の支払い手続きを代行します。 |
3万円（1件当たり） | |
| 特別代理人の選任申立 相続人に未成年者がいる場合、特別代理人の選任申立を行ないます。 |
15万円～30万円 | |
| 不在者財産管理人の選任申立 相続人に不在者がいる場合、不在者財産管理人の選任申立を行ないます。 |
15万円～30万円 | |
| 成年後見人の申立 相続人に認知症の方などがいる場合、成年後見人の申立を行ないます。 |
15万円～30万円 |
※消費税を別途いただきます。
相続税申告
別途お見積り
事案に応じて、提携税理士をご紹介します。
相続放棄
| サービス名 | 内容 | 費用 |
| 相続放棄 |
相続放棄申述書作成、提出 |
5～10万円（1名当たり） |
※消費税を別途いただきます。
限定承認
| 着手金 | 30万円 |
| 報酬金 | 残余財産の10％ |
※消費税を別途いただきます。
生前対策サポート
遺言
| 遺言書の作成 | 自筆証書遺言 自筆証書遺言の作成に必要なアドバイスをして、遺言の案をご提供します。 |
10万円～20万円 |
| 公正証書遺言 公正証書遺言の作成に必要なアドバイスをして、遺言の案をご提供します。公証役場の手配、調整などを行ないます。 |
||
| 公正証書遺言の証人 公正証書遺言作成の際に必要な証人を手配します。 |
2万円（1人当たり） |
| 遺言執行 | 遺産の価額 | 費用 |
| 300万円以下の場合 | 30万円 | |
| 300万円を超え3,000万円以下の場合 | 2％＋24万円 | |
| 3,000万円を超え3億円以下の場合 | 1％＋54万円 | |
| 3億円を超える場合 | 0.5％＋204万円 |
※消費税を別途いただきます。
※公正証書遺言作成の場合、公証役場に納める公正証書作成の手数料が別途必要となります。
成年後見・保佐・補助
| これから後見の申立てをされるかた | ||
| 法定後見 | 成年後見の申立て 相続人に認知症のかたなどがいる場合、成年後見人の申立を行ないます。 |
15万円～30万円 |
| 弁護士が成年後見人に就任する場合の報酬 | 裁判所が決定します | |
| 任意後見 | 任意後見契約書の作成 任意後見契約書の案を作成します。公証役場の手配、調整などを行ないます。 |
15万円～30万円 |
| 弁護士が成年後見人に就任する場合の報酬 | 月額3万円～10万円 | |
| 財産管理契約 | 財産管理契約書の作成 契約に定めた委任事務（財産管理）を行なう契約書を作成します。 |
15万円～30万円 |
| 弁護士が財産管理を行なう場合の報酬 | 月額3万円～10万円 | |
| 見守り契約 | 見守り契約書の作成 定期的に連絡をとったり、実際に会ったりして、健康や生活状態に変化がないか見守る契約書を作成します。 |
15万円～30万円 |
| 弁護士が見守りを行なう場合の報酬 | 5,000円～3万円（1回当たり） | |
| すでに後見人に就任されているかた | ||
| 後見人就任から1か月間の手続きサポート | 弁護士による定期相談 財産目録作成 家庭裁判所への報告書作成 登記事項証明書の取得 など |
15万円～30万円 |
| 成年後見業務手続きサポート | 1年間の収支報告書作成 現状財産目録作成 家庭裁判所への報告書作成 報酬付与の申立てのサポート など |
15万円～30万円 |
※消費税を別途いただきます。
※公正証書遺言作成の場合、公証役場に納める公正証書作成の手数料が別途必要となります。
死後事務委任
| 死後事務委任 | 死後事務委任契約書の作成 死後事務委任契約書（葬儀、埋葬、永代供養、役所への死亡届の提出など）を作成します。 |
15万円～30万円 |
| 弁護士が死後事務委任の受任者になる場合の報酬 |
内容に応じて、別途お見積り |
※消費税を別途いただきます。
その他の生前対策
| サービス名 | 内容 | 費用 |
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生前贈与 |
①贈与契約書の作成 | 15万円 |
| ②不動産登記 | 5万円 | |
| ③贈与申告書 | 5万円 | |
| 相続税の節税対策 | 提携税理士をご紹介 | |
| 相続税シミュレーション | 提携税理士をご紹介 | |
| 不動産管理法人の設立 | 節税対策として、不動産管理法人を設立する手続きをいたします。 | 15万円 |
| エンディングノート | 生前の思い出などを残しておくためのエンディングノート作成をサポートします。 | 15万円～30万円 |
| 事業承継対策 | 会社経営者のために、資産評価や自社株評価、株価対策などの事業承継対策を行ないます。 | 別途お見積もり |
※消費税を別途いただきます。
バックアッププラン（3ヶ月間の相続相談・継続アドバイス）
5万円（3か月分）
※消費税を別途いただきます。
※当事務所で、継続的に面談、電話によりアドバイスを求めたい方のために、3ヶ月間アドバイスをうけることのできるサービスをご用意しております。
※相手方との協議・交渉、調停、訴訟、書面作成等はいたしませんが、継続的なご相談が可能です。
※相談方法は、面談、電話をお選びできます。
※本アドバイス期間中に、弁護士に協議・交渉、調停、訴訟を任せたいという場合には、既に支払われたアドバイス料（5万円（税別））を内金として差し引いた金額をお支払いいただけましたら移行できます。
◎ 弁護士法人アルテ報酬規程 平成28年3月10日分から適用
