裁判所が遠くて行けない場合はどうすればいいのでしょうか?

次のような事例を考えてみましょう。

家庭裁判所から、調停に出席するよう通知が届きましたが、その家庭裁判所は、私の住む沖縄県から遠く離れた北海道の帯広にあります。

どうしたらよいでしょうか。

まずは家庭裁判所に相談をして、遠隔地であることから負担等について配慮するよう求め、もし可能であれば、沖縄県の家庭裁判所に移送を申し立てます。

もし調停手続に積極的に関わりたいのでしたら、弁護士を依頼することをお勧めします。

まずは家庭裁判所に相談をする

調停が申し立てられる裁判所は、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所です。

ですから、通常相手方が1人であれば、あなたが居住する場所の近くの家庭裁判所になるはずです。

しかし、相続人が複数人いる場合、あなたの住所地から遠隔の住所地を管轄する家庭裁判所に調停が申し立てられることがあります。

調停とは、裁判所で公平中立な第三者を介在させて、当事者間で話合いによる解決を目指す手続です。

したがって、当事者である以上、調停を成立させるためには遠方でも調停期日に出席する必要があります。

そうは言っても、何度も遠方の家庭裁判所に出向くのが現実的に無理な場合は、その旨を家庭裁判所に電話などで伝えて、出頭日数を最小限にしてほしいと要望してはいかがでしょうか。

もちろん、その場合でも、家庭裁判所から求められた資料を揃えて送付するなど、調停手続の進行に協力する必要はあります。

また、当事者が遠隔地に居住しているとき、その他相当と認めるときは、当事者の意見を聞いて調停手続に直接出席せずとも電話会議システムによる参加が可能となり、家庭裁判所からかかってきた電話に出て対応することもできるようになりました(家事事件手続法258条1項・54条1項)。

この手続を利用したいと家庭裁判所に相談してはいかがでしょう。

調停を自分の住所地を管轄する家庭裁判所に移送できないか

家庭裁判所に相談する際、その調停を自分の住所地を管轄する家庭裁判所に移送できないかを相談することも考えられます。

この場合は、書面で移送の申立てをすることになります。

その方法については、家庭裁判所に問い合わせてください。

もっとも、遠隔地の家庭裁判所が管轄する住所地に住む、他の相手方になっている者との関係から、この方法は難しいと思います。

弁護士を依頼して調停に出席してもらう

調停期日に毎回家庭裁判所に出廷するとなれば、仕事を休むなど手間がかかりますし、その移動時間も考えますと、大変な負担になります。

もし弁護士を依頼できれば、弁護士があなたに代わって家庭裁判所に出頭します。

ですから、弁護士を依頼して、代わりに出てもらうことを検討してもよいと思います(調停は本人出席が原則ですが、遠隔地であることを理由として弁護士のみが出席することは、多くの場合許容されています。)。

ただし、遠隔地の場合、弁護士費用では、その交通費や1日当たりに発生する日当も支払う必要があります。

ですから、交通費や日当も含めて、弁護士費用については、相談をした弁護士から忘れずに聞くようにしてください。

今回の場合、北海道の帯広在住の弁護士に依頼をするという方法もありますが、弁護士としても依頼者と密に連絡を取って調停手続を進める必要がありますので、その弁護士と信頼関係を築けるようにする必要があります。